世界的に脱石炭の動きが加速しそうです。
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三井住友ＦＧ、石炭火力の新規融資を全面停止 高効率発電も＝関係筋 | ロイター
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上記記事をむりやりまとめると、以下のとおりです。
- 三井住友ＦＧ、石炭火力の新規融資を全面停止
- 国連のグテレス事務総長は、経済水準の高い経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に対し、２０３０年までに石炭火力発電を廃止するよう呼びかけたことが影響。
- 投資家や、環境団体からの批判等が相当強いことも背景。
石炭火力発電をやめよう！っていうのは、世界のトレンドになっていきそうです。
国連、OECDも脱炭素に動いていますね。
さて日本の国際協力の現状ではどうでしょうか。
環境省のHPに日本での石炭火力発電のODA案件についてまとまった資料がアップされています。
「脱炭素なら、石炭なんてやめればいいじゃん！」という意見もありそうですが、ことはそう簡単ではありません。
石炭火力発電は発電コストが他電力と比較すると非常に安い、という魅力があります。
途上国のように経済成長を求める国では、この低コストは魅力です。
一方で二酸化炭素排出量は、他電力と比較して多いといえるでしょう。
またODAの構造的問題もあります。
石炭火力発電のような大規模事業になると、事業の前段階（ニーズ把握）、最初の調査や準備、プロジェクト全体像を形作る準備段階で数年かかります。
そこから事業を作り、実際事業に着手ということになると、最初の構想から１０年なんてことも。
そうなると、その間に世界のトレンドが変わってしまうことはあり得ます。
石炭火力発電については、まさにこの数年で世界の電力トレンドの影響を大きく受けているといえます。
国際協力の世界で、一番の課題と言われいるのは、この「スピード感」と「引き返せなさ」だと思います。
国と国との約束のため、しっかり準備して進める。そのため、事業を進めるスピードは遅くなりがちです。
またしっかり準備することの裏返しで、いろんなことを約束しながら進めているため、あとでその約束を反故にする、ということはお互いにできなくなります。
なかなか難しい問題ですね。どんどん進む技術革新や世界のトレンドに、国際協力がアジャストするにはどうしたらよいのか。
これは古くも新しい課題だですが、なかなか答え出ずですね。
一人の国際協力に携わる者として、自分のできる肩幅から少しでもアジャストできるように努力していきます。