海外駐在者は日本へ一時帰国時、免税で買い物ができました。
2023年4月以降、国外に２年以上住んでいる場合のみ免税を利用することができる
よう変更されるそうです。
一時帰国時に日本で爆買いして、赴任先へ戻る駐在者は多いと思いますが打撃ですね・・
この記事では、必要な書類や手続きについてまとめました。
（国税庁の資料はこちら）
最新の情報は必ず国税庁のHP等を確認するようにしてください。
必要な書類や手続きは？
以下の１と２の両方を満たすことが免税購入の対象となります。
１，国内以外の地域に引き続き２年以上住所または居所を有することが「在留証明」または「戸籍の附票の写し」で確認できること
（帰国前）在留証明は居住国の大使館または総領事館で取得
在留証明には、「上記の住所（又は居所）を定めた年月日」及び「本籍地の地番」が
記載されたものが必要となります。
（帰国前に在留証明が取得できない場合は、帰国後に）戸籍の附票の写しを日本の本籍地で取得
本籍地の地番までの記載がされたものが必要となります。
２，「在留証明」または「戸籍の附票の写し」が、最後に日本に帰国した日から起算して６ケ月前の日以後に作成されたこと
日本へ帰国時に実施すること、免税購入時にすることは？
日本へ帰国する時に実施すること
帰国時にパスポートにスタンプを押してもらいましょう。
日付の確認（一時帰国かどうか）を、スタンプを見て実施するためです。
補足：旅券等の提示方法の拡大が実施されるようです。
免税購入時にすること
免税購入時に、取得した書類の原本を免税店で提示することが必要となります。
まとめ
対象者の縮小に加え、証明書を取得して（手数料もかかる）
免税品購入時に原本を掲示する。
海外在住者にとってはつらい変更となりそうです。
▽免税の手続き方法についてまとめた記事はこちらです。
